水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
質疑の中で、マイナンバーカードの取得促進に関して、保険証や公金の口座をひもづけた場合のメリットについてただしたのに対し、医療機関での受診や薬の情報をすぐに引き出せることが可能となったり、児童手当などの国からの支給や災害時の支給が即座に可能となるとの答弁がありました。
補正の内容としては、収益的収入には児童手当繰入金の増額、収益的支出には職員の人事異動に伴う人件費の調整を行っているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第54号令和４年度水俣市公共下水道事業会計補正予算第１号について申し上げます。
このガバメントクラウドへ移行する業務は、市民生活と密接な関わりを持ち、移行によるサービスの向上が見込まれるものが中心となっており、その内訳は、住民基本台帳、戸籍やその附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理業務の合計２０業務となっております
補正の内容としましては、収益的収入には児童手当繰入金の増額、収益的支出には職員の人事異動に伴う人件費の調整を行っております。 次に、議第54号令和４年度水俣市公共下水道事業会計補正予算第１号について申し上げます。
歳出の主なものとしては、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、清掃施設管理運営費、し尿処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予防接種事業
第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、電算システム管理運用経費、市庁舎建替事業、地方バス路線維持対策事業、水俣芦北広域行政事務組合負担金、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金
次に、児童手当システム改修事業でございます。主な理由といたしまして、国からの通知により、システム稼働の総合テストのスケジュールが令和３年８月から令和４年４月に見直されたため、関係経費として2,324万2,000円の繰越しをお願いするものでございます。 次に、保育士等処遇改善事業でございます。
これは、既に児童手当を受給されている世帯については年内の給付を行い、その他の対象世帯については年内に申請書類をお送りし、来年１月上旬には給付を開始できるよう、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としては全て国庫支出金を充当しております。
これは、既に児童手当を受給されている世帯については年内の給付を行い、その他の対象世帯については年内に申請書類をお送りし、来年１月上旬には給付を開始できるよう、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としては全て国庫支出金を充当しております。
そこで、今議会において現金10万円の一括給付を行うための予算を追加提案いたしまして、まずは本市が把握いたします児童手当受給世帯の皆様に対し年内に給付をするとともに、その他の対象世帯の皆様につきましても年内に通知を発送し、来年の１月上旬を目途に給付開始できるよう至急準備を進めてまいります。 〔落水清弘委員 登壇〕 ◆落水清弘 委員 すばらしい市長の御判断、御決断だと感じ入りました。
今回、追加提案とさせていただきましたのは、この対象児童のうち、本年９月分の児童手当を受給した世帯等に対し、年内の支給を実施するには、早急な予算化が必要となるためでございます。 この第９号の補正額は、合計４億１，７４９万４，０００円の増額となっております。 議第８１号令和３年度荒尾市一般会計補正予算（第９号）については、以上でございます。
去る11月19日の閣議において、ゼロ歳から高校３年生までの子供１人当たり５万円の現金を迅速に支給すること、その際、中学生以下の子供については児童手当の仕組みを活用し、プッシュ型で年内に支給を開始することが決定されました。
まず、予算案件についてでありますが、去る11月19日の閣議において、ゼロ歳〜高校３年生までの子供１人当たり５万円の現金を迅速に支給すること、その際、中学生以下の子供については児童手当の仕組みを活用し、プッシュ型で年内に支給を開始することが決定されました。
臨時特別給付金の支給対象となる方は、児童手当受給者、児童扶養手当受給者、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少となったひとり親世帯でございます。
第３に、健康福祉局関連で、児童手当システム改修経費8,500万円が提案されています。これは2022年10月からの児童手当の特例給付を見直すもので、システムの改修経費です。この改正は、年収1,200万円以上の世帯の特例給付、子供１人につき月5,000円の給付を廃止するもので、全国的に61万人の子供が対象になり、子育て世代へ370億円もの給付減を押しつけるものです。
議第166号、議第206号については、このほか委員より、 一、児童手当システム改修経費について、職員のスキルアップ等により、庁内で一定のシステム改修ができるような体制づくりを検討してもらいたい。 一、生活困窮世帯等への支援金給付については、総合支援資金の貸付実績のある世帯に対象が限られることから、給付の対象にならない困窮世帯に対する支援や対策を検討してもらいたい。
なお、この給付金は、コロナ禍の影響により令和３年１月以降、家計が急変した世帯についても給付の対象となりますので、児童手当の現況届の通知と併せたチラシの配布や広報あらお、市のホームページなどへの掲載により制度の周知に万全を期したいと考えております。
◎松永俊治 子ども支援課長 児童手当システム改修経費として8,500万円を計上しております。これは児童手当の特例給付において、高所得者への給付を対象外とする制度改正に伴い、これに対応するためのシステム改修経費でございます。 次ページをお願いいたします。 目30青少年育成費になります。子ども文化会館施設管理経費（指定管理料）でございます。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対策経費のほか、児童手当の制度見直しに伴うシステム改修経費や指定管理の更新に伴う債務負担行為など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。